2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
そして、実は今、この情報保全隊は、奄美やあるいは宮古島、それから、沖縄では今、離島には基地機能強化ということで、いろいろなところに置かれて、配置されております。果たして、この方たちは、副大臣、確認ですが、今後の検討と言われますが、情報保全隊がこの現地・現況調査に関わることはないんですね。いかがですか。
そして、実は今、この情報保全隊は、奄美やあるいは宮古島、それから、沖縄では今、離島には基地機能強化ということで、いろいろなところに置かれて、配置されております。果たして、この方たちは、副大臣、確認ですが、今後の検討と言われますが、情報保全隊がこの現地・現況調査に関わることはないんですね。いかがですか。
きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。 内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えておらず、基地機能強化とか巨大基地建設との御指摘は全く当たりません。 引き続き、現行の日米合意に従い、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、移設を進めてまいります。 村山談話、河野談話についてお尋ねがありました。
特に、港湾整備については、単なる原状復帰という観点ではなく、統合港湾一体化に伴う仙台塩釜港の面的再生や、港湾計画に位置づけられている耐震強化岸壁の確保、海上防災基地機能強化など、港湾全体の早期復旧とあわせ、将来を見据えた再生を図ることが重要な視点であると考えておりますので、早急な整備促進をぜひともお願い申し上げます。 四点目は、被災地区の商工会議所に対する支援の拡充であります。
集会では、日米両政府に対して嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外、国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化そして爆音激化に断固反対をし、負担軽減を求める抗議決議をしたわけでございますが、これは政府として、嘉手納統合案は既に消えたものということで私ども理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○赤嶺委員 県内移設に反対する決議が全会一致で採択されたのは、一九九六年に、普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書決議以来のことであります。 その後、日米両政府がＳＡＣＯ合意を結び、県内移設を押しつけてくる中で、県内移設もやむなしとする勢力との間で残念ながら対立が続いてまいりました。
グアム基地機能強化により、中国の脅威に対処するというような見解、おおむねそういうような証言でありました。
沖縄でも本土でも、訓練移転というのは基地機能強化の連続だ、こう指摘せざるを得ません。 こういうもとで、三月二十六日から、また米軍演習による山火事がキャンプ・ハンセンで起こりました。鎮火したのは十時間後です。火は民間地の約六百メートルのところまで迫りました。住民を延焼の恐怖に巻き込んでおります。 私は現場を見てきましたけれども、山肌は黒く焼けただれ、むき出しです。
○照屋委員 在日米軍再編は沖縄の基地負担軽減を実現せず、日米軍事同盟の強化と沖縄の米軍基地機能強化が進んでおります。 ブッシュ大統領は、今度のアメリカ中間選挙の結果を受けて、ラムズフェルド国防長官を更迭しました。ラムズフェルド国防長官は、軍の再編、変革、いわゆるトランスフォーメーションを主導した人であります。
一覧にしてみまして、極めて特徴的だと思いますのは、例えば普天間基地の移設でも、私も先日大浦湾に入って船上から現地調査してまいりましたが、Ｖ字形の滑走路を二本建設し、埋立面積も増大するというものでありまして、住民の危険、米軍の有用性が高まるという基地機能強化だと思います。
ただ、在日米軍の再編ということで、在日米軍ということで取り上げられることが多いわけですけれども、そもそもは、テロの後を受けた地球規模の米軍の再編の中にこのグアムの移転、グアムの基地機能強化がある、こういう観点からしますと、この点は、グアムの基地強化ということが目的であるという点から考えても、この辺をきちっと意義を明確にし、日米双方が応分の負担となるように、憶することなく交渉していくべきである、こういうふうに
今回の住民投票には、基地機能強化とともに政府が頭ごなしに国策といって押しつけるやり方への怒りも示されている。昨日の岩国市議会の全員協議会で、住民投票実施に反対した保守会派の議員からも、市民の意見が出た以上、撤回を求めるよう市長には努力していただきたいとの意見が出たのも当然だと思います。 その上、国防総省からは空中給油機まで岩国に移設が望ましいという話まできょうまた出ております。
まさに、基地機能強化の内容が、地方自治と住民の生命と安全と健康にかかわる重大問題だからこそ、それを住民の意思という形であらわすために、艦載機部隊の移駐への賛否の違いを超えて住民投票で意思を確かめよう、決めようという取り組みでありました。 その結果、四万三千四百三十三人という有権者の過半数を上回る市民が移駐反対の意思を示したことの意味は極めて重いと思います。
その際、基地ごとの個別の施策につきまして、基地機能強化や騒音の拡大等を理由として、受け入れられないという厳しい意見があることも承知をしております。 しかしながら、昨年十月の２プラス２共同文書は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減を図るために最適と判断した結果であり、本年三月の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、日米間の協議を加速しております。
普天間の海兵隊の一部を富士へ、そしてキティーホーク艦載機の基地を厚木から岩国になどとの報道がなされていますが、受け入れる側の自治体は、基地機能強化に当然反対するでしょう。そしてまた、出ていくと報道された地域は当然期待し、しかし、実際それが実現できなければ失望、不信へと変わり、より基地がなければという思いが強くなるというパンドラの箱をあけることになるのではありませんか。
返還どころか一層の基地機能強化、恒久化に結びつくものとして容認をできないものであり、以下、星条旗新聞の報道内容の要旨を述べながら、外務省、防衛庁それぞれに答弁を求めたいと思います。 十二月八日付のスターズ・アンド・ストライプス、「グアムは補給部隊の日本移動に抗議」ということで、これがその部分のコピーでございまして、さらにその内容が十二月十四日付で地元新聞に一面で大きく報道されております。
整理統合、基地機能強化ですよ。新たな基地の提供じゃないですか。だから、浦添は全部決議して反対しているのでしょう。こんなもの、三十四事案なんて言って、それはだめですよ。沖縄県民が承知しないのは当たり前ですよ。これは本当にひどいものだと私は思いました。 それから、県道百四号の射撃の問題です。
「首都圏にある横須賀基地などの基地機能強化は相当な無理を伴うことを、米側に主張する場面があっていいのではないか。」これは、安保条約に賛成の方も反対の人も、やはり同じように共通の考えであろうというふうに思うのです。こうした米空母の母港というのはギリシャも断って、世界で日本だけでしょう。
ニュージーランド非核法、こういうことになりますと、つまりアメリカの太平洋戦略というのは、カムラン湾の問題あるいはオホーツク海の方のソ連の原潜の問題等それぞれ考えますと、やはり沖縄の基地機能強化ということを私は大変心配するわけです。
環太平洋合同演習など日米共同作戦態勢の強化をやめるとともに、沖繩、硫黄島など新たな自衛隊基地拡張計画の中止、基地機能強化のための経費を大幅に削減します。 五カ年で総額十兆円に上る事実上の五次防計画の実施を中止し、一機百億円もするＦ１５制空戦闘機やＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｅ２Ｃなどの米製最新鋭兵器の購入、バッジシステムの更新、潜水艦などの艦艇建造、機甲師団の創設を取りやめる。
私のほうでは、そんな基地機能強化のために貢献する産業などということを全く考えておりません。